大門幹夫司法書士事務所は、民事信託や信託受益権、匿名組合出資を活用した不動産スキームを得意とする司法書士事務所です

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

受益者連続型信託（信託法９１条）

Ｘには先妻との間に長男Ｂと後妻Ａ及び後妻には連れ子Ｃ（Ｘとの親子関係なし）がいます。Ｘは遺言の中で賃貸用不動産を信託（信託期間２０年）し、信託受益権を収益受益権と元本受益権に分け、収益受益権（不動産賃料等の収益）は生活保障のため後妻Ａに遺贈し、元本受益権（信託終了時に受託者から現物の返還を受ける権利）は事業承継者としての長男Ｂに遺贈した場合、受益者連続型信託（Ｘ→Ａ→Ｂと信託契約の中でＡが死亡したら次の受益者はＢと指定できる）と受益者連続型でない場合とで課税評価額が全然違ってきます。

①受益者連続型でない場合

信託が期間満了になった時点で元本受益権者である長男Ｂが後妻Ａから贈与（後妻Ｂの死亡に起因して信託が終了した場合は遺贈）として収益受益権を取得します（相続法９条の２④）。
このときの収益受益権の価格は、存続期間の不確定な（信託の終了から長男Ｂの死亡時を終期とする）受益権を取得したものとして、価格の算定がされるものと考えられています（逐条解説新しい信託法　商事法務２６１頁）。

②受益者連続型でかつ受益権が複層化（収益受益権と元本受益権に分離）された信託の場合

相続税基本通達９の３－１によって次の価格となっています。

収益受益権の全部を適正な対価を負担せずに取得した場合

信託財産の全部の価格を負担する

元本受益権の全部を適正な対価を負担せずに取得した場合

評価　ゼロ円

よって、元本受益権に対しては相続税、贈与税の課税が生じません。
先ほどの例でいうと後妻Ａは1億6,351万円しかもらっていないのに５億円もらったことになり、長男Ｂはゼロで評価されます。
何故そうなったか？相続税法９条の３①で「受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が附されているものについては、当該制約は附されていないものとみなす」とされているからです（しかし、長い）。
長男Ｂは別に得はしていません。後妻Ａが死亡したときに、本来Ｃが相続すべきところ、収益受益権は先妻の子である長男が相続しますがそのとき相続税が課税され、そのときの評価は５億円（厳密には後妻死亡時の相続税評価）です。後妻が長男と養子縁組していなければ相続税が２割加算されます。

受益者連続型信託でかつ受益権を分割して承継すると税負担が重くなるようです。特に先の例の後妻の場合はかわいそうです。つまり、この方法は使えないということですね。

事業承継

一方、非公開株式（譲渡制限付き）を信託して受益権を分けた場合はどうでしょうか。
株式を信託して議決権行使の指図権と配当及び残余財産分配受益権に分離することが可能です。
遺言代用信託を使って、オーナー（Ａ）死亡後の配当及び残余財産分配の受益権者を兄（Ｃ）と妹（Ｂ）が50％ずつ相続すると定めて、議決権行使の指図権を兄（Ｃ）に100％与えることが可能です。
課税評価はどうなるか？配当受益権は相続税評価になりますが、「無議決権株式と議決権のある株式の評価については原則議決権の有無は考慮しない（国税庁：平成１９年３月９日付種類株式の評価について）」とされ相続税評価では兄（Ｃ）の議決権の価値はないものとされます。事業を承継する兄（Ｃ）にとっては非常に有利な事業承継ではないでしょうか。因みに信託の受託者は、関係子会社でよろしいと思います（民事信託）。

遺言代用信託を利用した自益信託スキーム

	Ａの生存中	Ａの死亡後
受益者	Ａ 100％	Ｂ 50％ Ｃ 50％
議決権行使の指図権者	Ａ 100％	Ｃ 100％

出典：信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて（中間整理）中小企業庁